入居前に契約内容をしっかりチェックしていても、いざ引越しするという時になってトラブルになることは多いものです。
敷金や保証金のことで大家さんと意見が食い違ってしまう時には、行政や国民センター、法テラスなどの相談窓口に相談してみましょう。
- どのようなケースで敷金が発生するのかということ
- 支払う義務のない敷金への対処
- どのような手順で話し合いを進めるべきか
上記の事柄を教えてもらうことができます。
行政の相談窓口
請求された敷金が高すぎる
請求された内容が妥当かどうか疑問
このような場合、行政の相談窓口で相談しましょう。
行政に相談する前に確認しておくといいのが、東京都都市整備局が公開している『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』です。
国土交通省が発行しているガイドラインを分かりやすく説明してあります。
国土交通省のガイドラインは文章ばかりで理解しにくいですが、こちらはイラストやグラフを使ったカラー表示なのでとても見やすいです。
実際にあった相談事例も掲載されているので参考になりますよ。
ちなみに、自分の住んでいる自治体の相談窓口は「県名 敷金トラブル 相談先」と検索すればすぐに分かります。
ただし、相談できる曜日や時間帯は窓口によって異なるので注意してください。
月〜金曜の平日、夕方の時間帯まで無料で相談できるという窓口がほとんどです。
自治体によっては、不定期で敷金トラブルの無料相談会を実施しているところもあります。
参考URL：賃貸住宅トラブル防止ガイドライン
国民生活センター
行政の相談窓口は平日のみの場合が多いです。
しかし、国民生活センターの相談窓口は、土日の10〜16時の間も利用できます。
仕事の都合で土日しか電話相談できないという人はこちらを利用するといいでしょう。
ただし、この窓口で相談したからといって、担当の人が大家さんに直談判してくれるわけではありません。
一般的な意見を教えてくれるだけなので、実際に大家さんと交渉するのはあなたです。
「こういう時はどうしたらいいのか」について一般的な見解を教えてもらうための窓口だと心得て相談しましょう。
参考URL：消費者ホットライン
法テラス
行政や国民センターの相談窓口では、相談に応じるのは一般の職員です。
法テラスで担当してくれるのは法律の専門家。
法律の専門家の目線からアドバイスしてもらえるので、より具体的な対応策が知りたいという方にオススメです。
しかも、法テラスは初回30分の相談ならば0円です。
初回の相談だけであればお金は一切かからないので、行政や国民センターの相談窓口では納得のいく回答が得られなかった場合に利用するといいかもしれません。
法律的に見て敷金の支払い義務があるのかどうか？
また支払い義務がない場合の少額控訴の方法
についても教えてもらうことができます。
ただし、2回目以降の相談はトラブル内容や担当弁護士によっても変わってくるので注意してください。
無料相談できる30分で知りたいことが聞けるように、電話する前には確認事項を紙にまとめておくといいでしょう。
