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仕事から帰ると、玄関に段ボールが山積みになっている。
夕食の準備もある。
洗濯物も取り込んでいない。
そのうえ引越しの荷造りまで、という状況がしばらく続くと、さすがに気が遠くなってくる。
共働きの引越しは、単純に「やることが多い」のではなく、「時間が足りない中でやることが多い」という問題です。
この記事では、2人暮らし引越しの費用相場（通常期・繁忙期）、荷造り代行サービスの選び方と費用感、そして転出届・転入届を夫婦でどう分担するかの3つをまとめます。
共働き夫婦が引越しで困る3つのこと
引越しを経験した共働き夫婦が口をそろえて言うのが、「平日に動けない」「荷造りが終わらない」「手続きの締め切りを忘れた」という3点です。
転出届・転入届は平日に役所へ出向く必要があります。
普通に働いていれば、引越しのたびに有給を使うことになります。
仕事が終わって帰宅しても、夕食・入浴・家事をこなすと段ボールを開く気力が残っていない。
翌朝、まだほとんど手をつけていなかった・・・という状況もあります。
「引越し当日の立会いは？」「ガスの開栓立会いは？」「役所の手続きは？」。
引越しに関係する窓口は10か所以上あり、無計画に動くと同じ作業を2人でやったり、逆に誰もやらなかったりします。
こうした問題のそれぞれに、やり方があります。
順番に見ていきます。
共働き夫婦の引越し費用の目安
まず費用の全体像を把握しておきましょう。
費用が見えないまま進めると、後から「思ったより高かった」と感じることがあります。
世帯別・時期別の引越し費用相場
| 世帯 | 通常期（5〜1月） | 繁忙期（2〜4月） |
|---|---|---|
| 2人家族 | 10万3,027円 | 13万4,005円 |
| 3人家族 | 12万6,612円 | 17万4,876円 |
| 4人家族 | 16万9,047円 | 23万2,157円 |
2人家族なら通常期で10万円台、繁忙期（2〜4月）で13万円台が目安です。
引越しの時期が選べるなら、5〜1月の通常期・平日に設定するだけで3〜4万円ほど変わることがあります。
オプション費用の目安
荷造り代行を加える場合は、さらに2〜3万円程度プラスになります（後述）。
費用を抑えたい場合は、「通常期・平日・不用品を先に減らす」の3点が効果的です。
2人分の内訳を詳しく見たい場合は単身引越し費用の相場も参照してください。
新生活の初期費用全体については一人暮らし初期費用の目安もあわせて見てください。
時間がない共働きには「荷造り代行」が使える
荷造りを自分でやる人は約7割。
残り3割はプロに依頼しています（SUUMO調べ）。
忙しい家庭であれば、荷造り代行を利用するのも現実的な選択肢です。
荷造り代行サービス3種の比較
| サービス | 費用目安 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 引越し業者プレミアムプラン | 業者・荷物量次第 | ワンストップ・梱包のプロ | 高額になりやすい |
| 家事代行 | 1〜2万円/3時間 | 子供の見守りも可 | 梱包専門ではない |
| 荷造り代行専門業者 | 2〜3万円台（単身〜1LDK） | 料金が明確 | 業者によってばらつき |
引越し業者のプレミアムプランは、引越しと荷造りをまとめて依頼できるのがメリットです。
家事代行は子育て中の家庭で「梱包しながら子供を見てもらう」という使い方もできます。
費用の透明性を重視するなら代行専門業者が比較しやすいです。
荷造り代行を使う前に自分でやること
どのサービスを使っても、下着・貴重品（通帳・印鑑・マイナンバーカード）・薬・翌日に使うものは自分で梱包しておく必要があります。
業者によっては下着や貴重品を梱包対象外としているため、事前に確認しておくこと。
前日夜に自分でやれる量を確保しておくと、代行サービスとのすり合わせがスムーズです。
引越しオプションサービスの全種類については引越しオプションサービス一覧も参照してください。
荷造り代行込みの見積もりは、一括で複数社に問い合わせると比較しやすいです。
2人の手続きをどう分担するか
「夫婦2人で引越しの手続きをどう回すか」は、共働き特有の課題です。
役所・ライフライン・インターネット・カード会社・・・手続き先は10か所以上あります。
無計画に進めると、有給を何日も使うことになります。
共働き夫婦の手続き分担スケジュール
| 時期 | 担当A（主に段取り・契約系） | 担当B（主に役所・手続き系） |
|---|---|---|
| 1ヶ月前 | 引越し業者見積もり3社 | 不用品処分・出張買取申込み |
| 2週間前 | 荷造り開始（自分でできるもの） | 新住所の各種変更手続きリスト作成 |
| 1週間前 | 新居のライフライン申請（電気・ガス・水道） | 転出届提出（2人分まとめてOK） |
| 前日 | 貴重品・下着など自分で梱包 | 旧居の掃除・最終確認 |
| 引越し後 | 新居ライフライン開通確認 | 転入届提出（14日以内） |
最初に担当を「A：業者・ライフライン系」「B：役所・書類系」に分けておくと、抜けや重複が起きにくいです。
転出届・転入届の期限と夫婦申請のしくみ
引越し予定日の14日前〜引越し後14日以内に、旧住所の役所へ提出します。
引越し後14日以内に、新住所の役所へ提出します（法定期限・遅れると最大5万円の過料）。
夫婦2人で別々に役所に行かなくても、「世帯主が代表して2人分をまとめて申請」できる自治体が多いです。
引越し1週間前に夫婦どちらか一方が有給を1日取れば、転出届まで終えられます。
平日に役所へ行けない場合の対策
| 状況 | 対策 | 補足 |
|---|---|---|
| 転出届を出しに行けない | マイナポータルでオンライン申請 | マイナンバーカード必須 |
| 転入届を出しに行けない | 有給取得・月曜AM（休日明け空いている） | オンライン申請は不可・窓口必須 |
| 夫婦2人で行けない | 世帯主が代表で2人分申請（多くの自治体で可） | 委任状が必要な自治体もあり要確認 |
転入届だけは窓口での手続きが必要です。
事前に有給を取るなどして、役所へ行く日を確保しておきましょう。
引越し前の段取り詳細は引越し前の段取りガイドにまとめてあります。
引越し費用を安くするには不用品の先行処分
荷物が少ないほど引越し費用は下がります。
2人暮らしの部屋には「使っていないが捨てにくかったもの」が蓄積していることが多いです。
引越しのタイミングで先に処分しておくと、費用と荷造りの手間の両方が減ります。
不用品処分の3手段まとめ
| 方法 | 向いているもの | 費用 | 手間 |
|---|---|---|---|
| 出張買取（トレジャーファクトリー等） | 家電・家具（比較的新しいもの） | 無料〜プラス収入 | 日程調整が必要 |
| 宅配買取（ブランディア等） | 衣類・ブランド品 | 無料（送料込み） | 段ボールに詰めるだけ |
| 自治体ゴミ回収 | 買取不可のもの | 品目によって有料 | 回収日に合わせる必要 |
出張買取は「引越し当日に来てもらう」は基本NGです。
業者がいる時間帯と重なって混乱するため、引越し2週間前までに済ませておく方が動きやすいです。
不用品処分の方法をより詳しく知りたい場合は荷物を減らして引越し費用を安くする方法も参照してください。
業者選びと見積もりのポイント
費用相場・荷造り代行・手続き分担の方針が固まったら、業者を絞って見積もりを取りましょう。
「とりあえずたくさんの会社に声をかける」より、大手3〜4社に絞った方が比較しやすく、交渉もしやすいです。
見積もり時に「これ一式でおいくらですか？」という聞き方をすると後で内訳がわからなくなります。
「基本運賃」「梱包資材費」「荷造り代行費」を項目ごとに書き出してもらうよう頼むと、比較しやすくなります。
荷造り代行を含めるか、通常プランにするかは、見積もりの時点で費用を出してもらってから判断すればいいです。
「あとで追加できますか」と聞いておくと、直前まで選択肢を残せます。
まず見積もりを取って費用の全体像をつかむことが、共働き引越しの最初のステップです。
※本サイトに掲載している料金・相場は特定時点の参考値です。実際の料金は荷物量・移動距離・時期・作業条件によって変わります。正確な金額は各引越し業者の公式サイトまたは見積もりで必ずご確認ください。
参考：SUUMO引越し（料金相場データ）
