引越しの手続きを、いつ・どこで・何を用意するかが分かる一覧表にまとめました。
法律で決まった期限と、予約・準備の目安を分けています。
まず自分に当てはまる行を選び、期限が近い手続きから進めましょう。
下の印刷用チェックリストも、やることリストとして使えます。

仕事と引越し準備を両立するための手続きの分担については、共働き夫婦の引越しでくわしく紹介しています。

持ち物は代表例です。代理人・外国人住民・世帯の状況で追加書類が変わります。来庁前に市区町村や受付先で確認してください。

時期別・引越しの手続き一覧表

「1か月前」などは準備を始める目安です。期限欄を優先してください。「引越し後14日以内」の欄には、速やかな対応や15日以内の手続きもまとめています。該当する人は早めに着手しましょう。スマートフォンでは表を横に動かせます。

期限・窓口・持ち物・対象者（国内の引越しの主な手続き）
手続き期限窓口持ち物対象の人
1か月前
引越し業者の見積もり・予約 [13]目安：日程が決まったら早めに依頼を検討する引越し業者新旧住所、候補日、荷物量、希望作業のメモ業者を使う人
賃貸の解約・退去連絡 [14]契約の決まり：予告期間を確認。1か月前で間に合うとは限らない管理会社・貸主賃貸借契約書、解約届など賃貸住宅を出る人
インターネット回線の移転 [15]目安：新住所が決まり次第。工事日を確認契約している通信会社契約情報、新住所、利用開始希望日回線を契約している人
転校の相談 [16]目安：住所と日程が決まったら相談在籍校・転校先の教育委員会など在学証明書・教科用図書給与証明書などを学校で受け取る転校する子どもがいる人
2週間前
転出届 [1] [2]法律の決まり：転出前にあらかじめ。2週間前は準備の目安旧住所の市区町村／条件を満たせばマイナポータル本人確認書類。オンラインはカード・対応端末・暗証番号など別の市区町村へ移る人
電気・ガス・水道の停止・開始申込み [12]目安：早めに予約。受付期限・立会いの要否を確認契約している会社・自治体の水道局へ契約者名、お客さま番号、新旧住所、停止・開始希望日各サービスの利用者
1週間前
郵便の転居届・e転居 [11]目安：余裕をもって提出。登録まで3〜7営業日郵便局・ポスト／e転居窓口は本人確認書類、ポストはその写し。e転居は本人確認済みゆうIDなど旧住所あての郵便を転送したい人
引越し業者との最終確認 [13]目安：1週間前から確認。標準約款では業者が受取日の3日前までに変更の有無を確認契約した引越し業者見積書、変更点のメモ業者を使う人
前日・当日
ライフラインの停止・開始と立会い [12]予約上の決まり：予約した日時。ガス開栓などの立会いを確認契約している会社・自治体の水道局へ予約内容、鍵、連絡先各サービスの利用者
役所へ持つ書類の取り分け [3]目安：荷物を運ぶ前に手荷物へ自分で準備本人確認書類、カード、転出証明書など住所変更する全員
引越し後14日以内
転入届 [1] [3]法律の決まり：転入した日から14日以内新住所の市区町村本人確認書類、転出証明書（カード利用の特例では原則不要）、持っている人はマイナンバーカード別の市区町村から来た人
転居届 [1] [3]法律の決まり：転居した日から14日以内同じ市区町村本人確認書類、持っている人はマイナンバーカード同じ市区町村内で移った人
マイナンバーカードの住所変更・継続利用 [3] [2]法律の決まり：転入届と同時にカード提出。転居などの記録変更は14日以内新住所の市区町村変更する人のカード、暗証番号カードを持つ人
国民健康保険の異動届 [4]法律の決まり（省令）：異動から14日以内旧住所・新住所の市区町村の国保窓口本人・個人番号確認書類、資格確認書（持っている場合）など市区町村の国保加入者
国民年金の住所変更 [5]法律の決まり（省令）：届出が必要な人は変更から14日以内市区町村の年金窓口基礎年金番号が分かる書類、本人確認書類など第1号被保険者のうち届出が必要な人
児童手当の認定請求（市区町村をまたぐ場合） [6]法律の決まり（支給開始の特例）：転出予定日の翌日から15日以内。14日とは別転入先の市区町村（公務員は勤務先で別途確認）請求者名義の口座番号が分かるもの、本人・個人番号確認書類など別の市区町村へ移る市区町村支給の受給者
児童手当の住所変更（同じ市区町村内） [6]法律の決まり（省令）：住所変更から14日以内。転居届で処理される場合あり市区町村の児童手当窓口（公務員は勤務先で確認）住所変更届、本人確認書類など。詳細は窓口で確認同じ市区町村内で移る受給者
運転免許証の住所変更 [8]法律の決まり：変更後、速やかに。14日待たない新住所の都道府県警の受付窓口持っている免許証・マイナ免許証、新住所確認書類など（保有形態で異なる）免許を持つ人（条件付きの届出省略あり）
車庫証明・保管場所届出 [10]車庫証明は変更登録前に準備。法律の決まり：保管場所の変更届は変更から15日以内保管場所を管轄する警察署申請・届出書、所在図・配置図、使用権原の書類など車の保管場所の手続きが必要な人
車検証の住所変更 [9]法律の決まり：変更から15日以内。早めに着手運輸支局など／軽自動車は軽自動車検査協会車検証、住所のつながりが分かる書類、必要な車庫証明など車検証の住所が変わる人
その後
印鑑登録 [7]目安：証明書が必要になる前に。必要なら引越し直後に新住所の市区町村登録する印鑑、本人確認書類など新住所で印鑑登録が必要な人

同じ市区町村の中と、市区町村をまたぐ場合の違い

同じ市区町村内なら「転居届」です。別の市区町村へ移るときは、旧住所で「転出届」、新住所で「転入届」の順に進めます。転入・転居届は、実際に新居に住み始めてから出します。引越し前には提出できません。政令指定都市の区をまたぐ場合は、市区町村で扱いを確認してください。 [1] [2]

転出届の受付開始日は市区町村や方法で異なります。「必ず14日前に提出」とは決まっていません。オンラインの引越しワンストップサービスも、転入・転居届まで自宅で完了する仕組みではありません。マイナポータルで転出処理の完了を確認し、案内に沿って新住所の窓口へ行きましょう。 [2]

カードを持つ人は、転入・転居届と一緒に住所変更を済ませると安心です。4桁の暗証番号を確認し、署名用電子証明書も必要なら再発行します。署名用の暗証番号は英数字6〜16文字です。 [3] [2]

カードの継続利用は、転入届を転入日から14日以内、かつ転出予定日から30日以内に行い、転入届を出した日から90日以内に手続きする必要があります。これはカードの失効を避ける制度上の期限です。「引越し後90日まで役所へ行かなくてよい」という意味ではありません。 [3]

お住まいの地域の窓口は、地域ページでも紹介しています。受付時間や必要書類は、リンク先の自治体の最新案内で確認してください。

自分に必要な手続きと、間違えやすい期限

結婚に伴う手続きや入籍と引越しの順番については、結婚引越しでやることでくわしく紹介しています。

保険・年金：マイナ保険証があっても、国保の住所変更などの届出は必要です。国保組合の加入者は加入先へ、勤務先の健康保険に入る人は勤務先へ確認しましょう。年金は、年金記録にマイナンバーが収録されていれば住所変更の届出は原則不要です。未収録などの人は窓口で確認してください。 [4] [5]

児童手当：市区町村から児童手当を受ける人が他の市区町村へ移ると、転入先で認定請求が必要です。転出予定日の翌日から15日以内の申請には、支給開始月の特例があります。遅れると原則として遅れた月分を受け取れないため、書類がそろわない場合も先に相談しましょう。同じ市区町村内で受給者の住所が変わる場合の届出は、変更から14日以内です。転居届で処理される場合もあるため、別の届出が必要か市区町村で確認しましょう。公務員は勤務先で確認してください。 [6]

免許・車：マイナ免許証のみを持ち、住所変更ワンストップの利用開始手続きなどの条件を満たす人は、警察への住所変更届を省略できます。自治体でのカード変更と新しい署名用電子証明書の発行が必要です。従来の免許証も持つ人は対象外です。 [8]

車庫証明は、登録車の変更登録に必要な場合に先に取得します。軽自動車は車庫証明ではなく、対象地域で保管場所届出が必要です。保管場所だけの変更などでは、変更から15日以内の届出が必要になります。適用地域と必要書類は警察で確認してください。車検証の所有者が販売店などの場合も、早めに相談しましょう。 [10] [9]

郵便・印鑑：郵便の登録には3〜7営業日かかります。窓口の本人確認は提出者と転居者1名が対象で、提出者自身が転居する場合は本人の書類を用意します。印鑑登録は転出時に抹消されるため、新住所で必要なら登録します。同じ市区町村内での扱いも市区町村で確認しましょう。 [11] [7]

見積もり・キャンセル：標準引越運送約款第3条では、見積料は請求しないとされ、下見費用は事前に金額を知らせ、了解を得た場合に限られます。第21条の解約・延期手数料は、利用者の責任による場合、荷物の受取日の前々日20％、前日30％、当日50％以内です。対象額や業者の事前確認、附帯サービス費用の条件もあるため、契約の約款と見積書を確認してください。詳しくは引越しのキャンセル料と断り方へ。 [13]

よくある質問

引越しの手続きはどの順番で進めればよいですか？

まず契約の解約期限と業者・ライフラインの予約を確認します。別の市区町村へ移る人は転出届を先に出し、住み始めてから転入届を出します。その後、必要な保険・手当・車などの手続きを進めます。期限の短いものから取りかかりましょう。

同じ市区町村内でも転出届と転入届は必要ですか？

原則として転出届・転入届ではなく、転居した日から14日以内に転居届を出します。政令指定都市の区をまたぐ場合は、窓口や届出の扱いを市区町村で確認してください。

マイナポータルだけで引越しの手続きは終わりますか？

終わりません。転出届と転入・転居のための来庁予定をオンラインで連絡できますが、転入届・転居届は窓口で行います。国民健康保険なども別途手続きが必要な場合があります。

国民年金の住所変更は全員に必要ですか？

年金記録にマイナンバーが収録されていれば、原則として住所変更の届出は不要です。未収録などで届出が必要な第1号被保険者は、市区町村の年金窓口で手続きします。

郵便の転居届を出せば住所変更は済みますか？

済みません。郵便の転送と、役所や契約先への住所変更は別の手続きです。転送期間は届出日から1年間で、「転送不要」の郵便物は転送されません。差出人にも新住所を知らせましょう。

情報の確認日と出典

情報の確認日：2026年10月（各出典の確認：2026年10月27日）。法律・省令の期限、サービスの所要日数、準備の目安を区別しました。自治体のページは手続きの例です。必要書類や受付方法は、お住まいの市区町村で確認してください。